投資方針

今後も継続的な人口集中が予想される首都圏、近畿圏、中京圏及び福岡圏(注1)の四大都市圏に重点を置きつつ、地域住民の生活に根差した暮らし密着型商業施設を主要な投資対象とするポートフォリオを構築する方針です。

物件タイプ(注2) 暮らし密着型商業施設(底地を含む):80%以上
その他用途(ホテル・住居・物流施設等、底地を含む):20%未満
底地:50%程度、土地建物:50%程度
投資対象エリア(注2) 四大都市圏:75%以上 、その他25%未満
投資方針
  • 首都圏とは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県及び群馬県を、近畿圏は大阪府、京都府、兵庫県、奈良県及び滋賀県を、中京圏は愛知県、静岡県、三重県及び岐阜県を、福岡圏とは福岡県をそれぞれ指します。
  • 取得価格ベース
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