投資方針

今後も継続的な人口集中が予想される北海道圏、首都圏、中部圏、近畿圏及び九州圏(注1)の五大都市圏に重点を置きつつ、地域住民の生活に根差した暮らし密着型資産を主要な投資対象とするポートフォリオを構築する方針です。

物件タイプ(注2) 商業施設(底地を含む):60%以上
住宅(底地を含む):20%以下
持続可能な社会の実現に資する資産(ヘルスケア施設(注3)、教育関連施設、災害時に拠点となるホテル・物流施設等)(底地を含む):20%以下
投資対象エリア(注2) 五大都市圏(北海道圏、首都圏、中部圏、近畿圏、九州圏)を中心
  • 「北海道圏」とは、北海道を、「首都圏」とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県及び群馬県を、「中部圏」とは、愛知県、静岡県、三重県、長野県及び岐阜県を、「近畿圏」とは、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県及び滋賀県を、「九州圏」とは、福岡県、熊本県、鹿児島県、宮崎県、大分県、佐賀県及び長崎県をそれぞれいいます。
  • 取得価格ベースです。
  • 「ヘルスケア施設」とは、高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条に規定するサービス付き高齢者向け住宅、又は老人福祉法第29条に規定する有料老人ホーム若しくは同法第5条の2第6項に基づく認知症高齢者グループホームをいいます。医療法第1条の5第1項に規定する病院は含みません。
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