プライバシーポリシー

1.個人情報等の取扱いに関する基本方針に関する事項

 エスコンジャパンリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号。その後の改正を含みます。以下「個人情報保護法」といいます。)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。その後の改正を含みます。以下「マイナンバー法」といいます。)、その他関連する法令及びガイドライン等(以下「個人情報保護法」、「マイナンバー法」と併せて「法令等」といいます。)を遵守し、個人情報及び特定個人情報(以下「個人情報等」といいます。)の重要性を認識したうえで、個人情報等の適正な取扱い、保護及び管理に努めます。

  1. 個人情報等の取得に関する事項
    本投資法人は、個人情報等を取得する場合には、本投資法人が定める利用目的の達成に必要な範囲において、適正かつ適法な手段によって取得します。また、本投資法人は、法令に定める場合を除き、本人の同意なく、要配慮個人情報を取得しません。
    本投資法人は、偽りその他不正な手段を用いて個人情報等を取得しません。
    本投資法人は、個人情報等を本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報等を取得する場合には、予め利用目的を明示します。
    ただし、取得の状況から利用目的が明らかな場合その他法令等で許容されている場合には、利用目的の明示を省略することがあります。
  2. 個人データの管理に関する事項
    本投資法人は、取得した個人データを常に正確かつ最新の状態で保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。また、個人データへの不正アクセスや漏えい、滅失、毀損、改竄を未然に防止するため、社員教育の徹底や情報セキュリティ管理態勢の整備について、個人情報等の取得・利用・保管等の各段階に応じ、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

2.個人情報等の利用目的に関する事項

 本投資法人は、ご本人から事前に同意を得ている場合及び法令等により認められる例外的な場合を除き、以下に定める利用目的の達成に必要な範囲においてのみ、個人情報等を取り扱います。

  1. 投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。)その他関係法令等に基づく投資主の権利の行使及び投資主に対する義務の履行のため。その他本投資法人の義務の履行及び権利の行使並びにこれに付随する諸対応のため。
  2. 投信法、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)その他関係法令等に基づく、本投資法人の各種報告書等の作成及び提出、並びに、本投資法人の投資主様に係る各種データの作成及び情報管理のため。
  3. 本投資法人による資金の借入れ、募集投資口の発行、募集投資法人債の発行その他の資金調達に関する業務の遂行のため。
  4. 本投資法人による資産の取得、譲渡、賃貸借及び管理その他投信法に基づき行う資産の運用に係る業務並びにこれらに関する情報収集、調査分析及び検討に係る業務の遂行のため。
  5. 市場動向分析、顧客満足度調査又は商品開発等の調査分析のため。
  6. 本投資法人の投資主に対し、本投資法人の事業に関する情報等の通知を行うため。
  7. 本投資法人へのお問合せ又は資料の請求等への対応のため。
  8. 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号。その後の改正を含みます。)に基づく取引時確認のため。
  9. 本投資法人に係るIR業務又は一般業務等に係る業務遂行のため。
  10. 上記(1)~(9)に付帯又は関連する業務の遂行のため、又はその達成に必要な範囲内で第三者に提供するため。

3.個人データの第三者への提供に関する事項

本投資法人は、次に掲げる場合を除き、第三者への個人データの提供は行いません。

  1. ご本人の同意がある場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

4.業務委託及び委託先の監督に関する事項

本投資法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を、委託する場合があります。その場合には委託した個人データの厳重な安全管理措置が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。なお、本投資法人は、委託先の事業者が再委託先等の事業者に対して十分な監督を行っているかについても監督を行います。

5.センシティブ情報の取得等

本投資法人は、金融分野における個人情報等に関して、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定する場合を除き、センシティブ情報(個人情報保護法に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法若しくは個人情報の保護に関する法律施行規則に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。))の取得、利用及び第三者への提供を行いません。

6.保有個人データの開示等の手続きに関する事項

 本投資法人は、本投資法人が資産の運用を委託している資産運用会社(以下「資産運用会社」といいます。)の定める本人確認書類を添付した資産運用会社所定の請求書により、ご本人からの当該本人が識別される保有個人データについて、利用目的の通知の求め又は開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去若しくは第三者への提供の停止のご請求(以下総称して「開示等のご請求等」といいます。)がなされた時は遅滞なく、ご本人又は代理人に対し、当該開示等のご請求等がご本人又は正当な代理人によるものであることを確認の上適切に対応いたします。手続の詳細につきましては、第8項のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。なお、利用目的の通知又は保有個人データの開示にあたりまして、所定の手数料をご負担いただく場合がございます。
ただし、保有個人データの開示については、開示することが次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示をしないことができるものとします。なお、開示等のご請求等の全部又は一部につきご要望にお応えできない場合には、ご本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとします。

  1. ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 本投資法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. 他の法令に違反することになる場合

7.継続的改善に関する事項

 本投資法人は、プライバシーポリシーを遵守することに加えて、法令等の改正や社会的要請の高まり又は変化等に応じ、その見直しを適宜実施することにより、将来にわたり継続的な改善を図っていくものとします。

8.お問い合わせ窓口に関する事項

提供された個人情報等に関する質問、開示等のご請求等及び苦情については下記を窓口とします。個人情報の取扱いに関する苦情等を受けた場合には、合理的期間内に、適切かつ迅速に対応するよう努めます。

 (資産運用会社)

株式会社エスコンアセットマネジメント 財務管理部
住所

〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台4-2-5 トライエッジ御茶ノ水12F

電話 03-6853-6161
受付時間 午前9時00分から午後5時00分まで          
(土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く)

なお、投資主名簿記載事項に関しては、次の投資主名簿等管理人までお問合わせ下さい。

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
住所

〒168-0063
東京都杉並区和泉2-8-4

電話番号 0120-782-031(フリーダイヤル)
受付時間 午前9時00分から午後5時00分まで
(土曜、日曜、祝祭日、及び同社所定の休日を除く)

以 上

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