1地域社会の生活を豊かにする
暮らし密着型資産^（注1）を中心としたポートフォリオの構築

投資対象資産の用途

• 暮らし密着型資産（商業施設、住宅、持続可能な社会の実現に資する資産^（注2））への投資を通じて、地域コミュニティの活性化と人々の豊かな暮らしの実現を目指します。

投資対象地域

• 本投資法人は、今後も継続的な人口集中が予想される五大都市圏^（注3）に位置する地域コミュニティに根差した暮らし密着型資産に重点投資を行うことで、収益の長期安定性と成長性を追求します。

2資産運用会社の能力と、日本エスコングループ及び中部電力グループの
サポートを活かした成長戦略の実現

外部成長

• 資産運用会社である株式会社エスコンアセットマネジメント（以下「本資産運用会社」といいます。）独自の物件情報収集ルートに加え、スポンサーである日本エスコングループ及び中部電力グループとのパイプラインを活用した物件取得を行うことにより、豊富なパイプラインに裏打ちされた資産規模の着実な成長を図ります。

内部成長

• 本資産運用会社の人材が持つ専門知識、豊富な経験、人的ネットワーク等を活用することにより、日本エスコングループや中部電力グループのサポートの下、賃貸収益及び資産価値の向上を図ります。

3健全かつ安定的な財務運営と
投資主利益最大化を志向した強固なガバナンス体制

財務運営

• 新たなデットファイナンスついては⻑期固定金利での調達を基本としつつ、固定・変動の金利形態や返済期限の分散を機動的に図りながら、効率的な資金調達を目指します。
• 既存レンダーとの良好なリレーションを維持しつつ、資産規模の拡大に合わせ、調達先の拡大を図ります。
• 資金調達余力の確保に留意した適正なLTV水準のコントロールを実施します。

ガバナンス体制

• 本資産運用会社は、監査等委員会設置会社への移行に加え、利害関係者との取引における自主ルール策定及び複階層チェック体制の見直しによる利益相反対策の強化を行いました。引き続き、法令等遵守態勢及び内部管理態勢の維持改善を目指します。
• 本投資法人は、利益相反管理の強化を目的として、本投資法人及び日本エスコングループと特別の利害関係を持たない外部の者を執行役員及び監督役員としております。本投資法人は、投資主の利益最大化を志向したガバナンス体制の構築を目指します。

• 「暮らし密着型資産」とは、生活利便性の高い大都市及び大都市へのアクセスが容易な周辺地域に住まう人々に日常生活に必要な商品・サービスを提供することで、人々の豊かな暮らしを支える商業施設、住宅及び持続可能な社会の実現に資する資産^（注2）をいいます。
• 「持続可能な社会の実現に資する資産」とは、人々の豊かな暮らしを支えるために、地域コミュニティが抱える少子高齢化問題、労働・教育問題、自然災害がもたらす問題、環境・エネルギー問題といった社会問題の解決により、持続可能な社会の実現に貢献できる資産をいいます。
• 「五大都市圏」とは、「北海道圏」、「首都圏」、「中部圏」、「近畿圏」及び「九州圏」をいいます。なお、「北海道圏」とは、北海道を、「首都圏」とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県及び群馬県を、「中部圏」とは、愛知県、静岡県、三重県、長野県及び岐阜県を、「近畿圏」とは、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県及び滋賀県を、「九州圏」とは、福岡県、熊本県、鹿児島県、宮崎県、大分県、佐賀県及び長崎県をそれぞれいいます。